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2018年度『日創研三河経営研究会』会長方針

「-経営革新- コア・コンピタンス経営の学びと実践」

2017年度に引き続き、2018年度の会長を務めさせていただきます。14代目という歴史の重みを感じつつ、御恩を返せるよう2年目もしっかり努めさせていただく所存でございます。2018年度は、三河経営研究会の会員さんがコア・コンピタンス経営を実践し、経営革新(イノベーション)を促進するための学びと実践に向け運営して参ります。

 2020年度の日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)が、8兆2,000億円のマイナスとなる見通しである中、国内の個人消費は伸び悩み、中小企業は相変わらず人財育成や人手不足が原因でビジネスチャンスを逃しているという現状です。AIやロボット、IoTの導入により事業破壊がどんどん進み、企業の存続に強い危機感を覚える中、益々私達中小企業はどの業種も市場で生き残るのが難しい状態になると思われます。日創研三河経営研究会会員企業におかれましては、2017年度業績アンケートの結果、前期黒字率86.8%、今期黒字見込み率89.7%と非常に高い割合で黒字経営をされておりますが、今期増収増益見込み率は23.5%となっており、更なる業績向上に向けた学びが必要となります。経営革新(イノベーション)に向けて、商品・サービスの差別化と人財を育成し、コア・コンピタンスを創り上げていくことが大切です。他社が絶対真似のできない競争優位の源泉を生み出すための具体的方法を学び、現場での実践に繋げていけるような1年にして参ります。

 日創研三河経営研究会では、運営にばかり時間を取られるのではなく、組織をイノベーションし「企業経営を学ぶための会」に立ち戻らなければなりません。経験豊富な担当副会長4名と事務局長1名を主軸とし、会員講師3名、経営相談員1名を配置し、会員同士で「学べる委員会」を創っていきます。例会・委員会に参加して自社の経営に役立て業績向上に繋がるよう会員皆でしっかりと学んでいきましょう!

◆2018年度 会長方針と具体策◆


1、【方 針】会員講師を活用した「学べる委員会」の開催

【具体策】模範となる業績を上げられている会員を講師として3名設置し、理念・戦略・リーダーシップ・拡大の4委員会が毎月の委員会で講師を活用した委員会を開催する。

2、【方 針】経営計画書作成率の向上

【具体策】経営相談員を活用し会員企業の財務状態改善を図ると共に、東海ブロックと全国の経営発表大会への積極的参加を促進する。

3、【方 針】質の高い例会の開催

【具体策】本部レクチャラーを活用し、毎回出席率70%を徹底する。

4、【方 針】会員増強(会員数75名)

【具体策】年2回のオリエンテーション開催と、拡大候補者へのアプローチ例会案内、企業訪問等)を仕組化し実践する。

5、【方 針】公式教材導入率の向上

【具体策】13の徳目朝礼導入率29.4%→41%(全国平均40.8%)・理念と経営勉強会導入率23.5%→45%(全国平均44.9%)を目標とし、理事会、委員会で公式教材を活用し会員企業へ導入を促す。

6、【方 針】正会員化100%

【具体策】SA・SC・PSVの未受講者へ研究受講を促進し未受講者ゼロを目指す。(現在の未受講はSA8名・SC21名・PSV31名)